業務内容のご案内

当事務所では、既存の税理士像にこだわらず、ご相談内容に応じて新しいことを積極的に支援します。

法人のお客様

税務顧問

  • 税務や経営相談
  • 税務に関する申告、申請、請求等の代行や税務書類作成
  • 記帳代行業務
  • 補助金申請サポート
  • 決算書類・税務申告書等の作成業務 など

ご相談方法

  1. 1. 会社への訪問

    月1回、または数ヶ月に1回訪問させていただき、会計処理の確認やご相談に応じます。
    基礎書類や資料が大量にある場合は、訪問時に確認することも可能です。

  2. 2. メールや電話等でのご相談

    メールや電話のほか、チャットワークやLINEなど、お客様のご都合の良い方法で対応しております。

  3. 3. 来訪によるご相談

    十分な相談時間を確保させていただくため、事前に来訪希望日をお知らせ頂いております。

お役に立てます(一例)

  1. 税務だけでなく、商売や経営に関して包括的なご相談に応じます

    お客様に安心して事業を行い、発展を築いていただくために、一番身近な経営の相談相手として分野を問わず頼っていただけます。

  2. 業種別事例を元にした、節税アドバイスや提案ができます

    業種別の豊富な事例と知識から、お客様のご状況に合わせた提案をいたします。(守秘義務のため、企業様が特定できるような伝え方はしておりません)

  3. 書類作成ストレスを軽減!
    お客様に合った書類のフォーマット提供をしています

    契約書のひな形、議事録、経費を集計する際のエクセルフォーマット等々、インターネット上に無料でダウンロードできるひな形がたくさんありますが、必ずしもお客様や会社に合ったものとは言い切れません。
    お客様や会社に合ったものを選定し、提供しています。

  4. 他士業・その他専門家のご紹介(弁護士、行政書士など)

    当事務所でまかなえない専門的な分野については、信頼できる専門家をご紹介いたします。

記帳代行・会計ソフト導入サポート

郵送等により、領収書や請求書などの基礎資料をお預かりして、毎月の会計帳簿の入力代行を行います。

会社に事務処理を行う職員がいない場合には、社長ご自身が帳簿付けを行うことは非常に手間ですので、当方でサポートさせていただきます。

また、資料が大量にある場合は郵送も困難かと思いますので、直接お伺いします。

決算書類・税務申告書等の作成業務

会社の決算を行い、決算書類・税務申告書等の作成から、税務署への提出までを行います。

当事務所が代理で申告・提出することによって、税務署からの問い合わせも直接お客様には来ません。
税理士が対応いたしますのでご安心ください。

補助金申請サポート

創業補助金等の補助金申請のサポートをさせていただきます。

当事務所は、税務をはじめとした専門分野や実務経験に対して、政府から認定を受けた認定支援機関です。

公募情報をいち早く受け取ることができるため、お客様が探さなくても、相性の良さそうな公募があれば、ご提案させていただきます。

申請に欠かせない事業計画書の作成から金融機関との付き合い方まで、サポートいたします。

会社設立サポート

経営がわかる税理士の設立サポートなら、
1期目からの節税対策も万全!

当事務所の設立サポートは、設立までの書類作成や手続きだけで終わりではありません。
設立後の税務サポートや経営相談をはじめ、フォロー体制も整っているので一貫してお任せいただけます。

特に、設立準備の書類作成や資本金の決定は、会社運営を見据えて準備をすることで、1期目からの節税対策も可能です。

また、設立前に決定する、株主構成・役員構成・決算期等の会社設計は、経営がわかる税理士や専門家に相談いただくことで、書類の不備による手戻りもなく、安心です。

慌てず、不安なく設立していただくため、常にお客様と同じ目標を見据えながら、ベストな方法をご提案します。

サポート内容の一例

  • 定款等の書類作成
  • 会社形態、株主や役員構成などの機関設計の策定
  • 社長さんや社員さんのお給料、役員報酬のご相談
  • 資本金、決算期の策定
  • 税務署や自治体等への届出の提出
  • 創業補助金や助成金のご提案
  • その他設立に関するご相談

資金調達サポート

ご存知でしたか? 事業融資は専門家に任せることで、調達できる可能性がグンと高まります。

ご自身で金融機関へ行かれる前に、まずはご相談ください。
融資を受けるまで、そして受けた後も、資金繰りに悩まない経営を強力にバックアップいたします。

事業者様の創業時の政策金融公庫、銀行借入をサポートしております。

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために、金融機関からの融資をご希望の方が多くいらっしゃいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても、希望する金額、希望する利率での融資を受けることは困難です。

専門家のフォローを受けながら進めることで、お客様のご希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

当事務所にお任せいただくことで、次のメリットがあります。

お客様と相性の良い制度融資をご提案します

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資を調べ、ご提案いたします。

融資担当者が納得する事業計画の作成をサポートします

借り入れをする際に、事業計画書は不可欠です。
先方があなたのビジネスに協力したいかどうかがポイントになりますので、あなたのビジネスの素晴らしさや魅力をアピールできる事業計画の作成をサポートいたします。

会社設立をお手伝いしていると、事業計画を作成していない方が非常に多く、計画は考えていたとしても頭の中に入れてあるというだけで、いざ計画書に落としてみると詰めきれていない項目が多くあります。

まずは自分のビジネスをどのように大きくしていきたいのか、そしてそれを達成するためにどのようなプランを立てればいいのかを一緒に考えましょう!

また、ビジネスは一人だけでは決して成功させることはできません。多くの方の協力を得て、拡大・発展していくものです。
あなたにとって最良の事業計画を作ることで、あなたの考えているビジネスの素晴らしさを相手に伝えることができます。

銀行や日本政策金融公庫から借入れをする際も、あなたのビジネスに協力したいかどうかがポイントになります。
また、ビジネスパートナーを見つける際も、あなたのビジネスがどれだけ魅力的かをアピールすることが必要です。

融資立ち合いの経験者が同席するので、
一人で行くより安心&スムーズです

創業時の融資のため初めてお金を借りるという方もいますが、担当者ご紹介時は同席してお話しを伺いますので、ご自身で金融機関に行くよりも負担が少なく、その後の流れもスムーズです。

政策金融公庫の担当者とも連携をしておりますので、お客様に合った融資の申請をご提案させていただきます。

資金繰りに困らないアフターフォローもお任せください

ご要望により資金調達の支援終了後も、毎月の資金繰り表作成などのコンサルティング契約、または、税務相談も含めた税務顧問契約を締結させていただき、資金繰りに困らない経営を全面サポートいたします。

事業承継・相続税申告

事業継承・相続税の対策は、いざ死期が近いと思った時に始めても手遅れなことが多く、対策は早いに越したことはありません。
生前から5年、10年と長期的に対策をすることで、税金の納付やリスクを減らし、資産を守ることができます。

ご家族や関係者の皆様のお気持ちを大事にしながら、最適なご提案をいたします。

生前対策シミュレーション

将来の相続に備えて、現時点の財産の把握と評価をさせていただき、それに基いた相続税を試算いたします。

シミュレーション結果により、今後の対策について具体的に理解することができます。
また、長期的な生前対策のご提案ができるので、もしもの時に慌てて準備し、必要以上の負担を背負ってしまうということも避けられます。

事業承継対策

会社の後継者を誰に引き継ぐのかは、どの会社も重要な経営課題です。
特に同族会社の場合には、次の世代にいかに事業を承継させていくかが大きな問題となっております。

当事務所では中小企業庁が定める事業承継税制を活用し、各会社に合わせたスムーズな事業承継をご提案しております。

贈与税の申告

生前対策シミュレーションの結果や事業承継の過程から、必要な贈与税の申告をさせていただきます。
相続時精算課税制度も活用しておりますので、早め早めの節税対策もご提案いたします。

相続税の申告

相続が発生した場合には10ヶ月以内に相続税の申告をする必要がございます。
税制の改正により今後相続税を納めなければならない方が増えることが想定されております。
また、相続税の申告の際には遺産分割を行うため、親族間での争いになることもございます。
当事務所では申告書の作成だけではなく、関係者の皆様の現状を踏まえて最適なご提案ができるようにしております。

個人のお客様

お忙しい事業主様や会社員様に代わり、所得税の確定申告書・消費税申告書等の作成から、税務署提出までの手続きを代行いたします。
代行を依頼いただくことで本業に専念できるので、期限間際になって焦る必要がなくなります。

また、作成手続きだけでなく、お客様に合った節税等のアドバイスも行なっております。

ここでは一例として、多くの方が該当する「確定申告が必要になる場合」と、「申告すれば税金が戻る場合」をご紹介します。

確定申告が必要な方

個人の場合

  • 事業を行っている方

会社員の場合

  • 会社の給与以外に、年間総額20万円以上の収入がある(副業含む)方
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 2か所以上から給与をもらっている方

その他

  • アパートやマンションなど、不動産を所有していて賃貸により収入を得ている方、等

確定申告をすれば税金が戻る方

  • 年間の医療費が10万円を超えている方
  • 寄付をされている方
  • 住宅ローンを活用して住宅を取得された方、等

その他

税務・会計に関するコンサルティング業務

  • 事業計画の作成
  • 非上場会社の株式評価の算定
  • 合併等の事業再編
  • 会社の清算
  • M&Aの為の事業価値算定等
  • 遺言書の作成支援(弁護士・司法書士共同で行います)
  • 内部統制業務組織の構築、等

会計監査業務

当会計事務所では、学校法人・公益法人・NPO法人等の職業紹介事業・労働者派遣事業等の監査業務も対応しております。

学校法人・公益法人・NPO法人の運営や公益活動が適切に行われるためには、適正な財務運営と情報開示が不可欠です。

公開された情報の信頼性を証明する必要性も高まっておりますので、経営者から見た第三者である公認会計士または監査法人が、財務諸表などの内容を見て適正であるかどうか確認します。

また、監査業務を通して、適正な運営と今後の事業計画の支援をいたします。

公認会計士が行う業務については、別組織である神田公認会計士事務所が行います。