複数人での出資の注意点！代表なのに何も決められなくなってしまうことも

2017年 12月19日

会社を設立する場合に友人や知人など複数人で出資する場合があります。
出資者が1人だけの場合に比べ、複数人いる場合には注意すべき点があります。
今回は、その注意点を確認してみましょう。

 

出資とは

出資とは事業を行うために資金を提供することをいいます。
出資した人のことを出資者といい、複数の出資者がいる場合は共同出資者といいます。
会社設立時に出資した部分については貸借対照表上、資本金となります。
株式会社の場合、出資者は株主になります。
株主は、株主総会での議決権や配当を受け取る権利など様々な権利を有します。

 

議決権の数に注意しましょう

株主の権利の1つに株主総会の議決権があります。
この議決権によって株主総会における決議、例えば取締役や監査役の選任・解任の決議における賛否の決議に参加することができます。
ここで注意したいのが複数人で出資した場合に誰が議決権の多く有するかです。
基本的に1株に1つの議決権が割り当てられます。
そのため簡単にいえば一番多くの金額を出資した人がそれだけ多くの株を有するので議決権も一番多くなります。
株主総会で決議される代表的なものは下記のとおりです。

上記のとおり、会社運営に関して重要な決議は少なくとも議決権の過半数の賛成で可決されます。
つまり、自分と意を反する立場の株主の議決権が過半数以上占めていると決議において対抗できません。
ですので、ご自身が大株主となり、かつ会社の代表者として経営を行っていくと考えているなら、複数人で出資する場合、最低でも株式の過半数はご自身が有するようにしてください。

 

あえて合同会社にするという選択肢

株式会社は上記のとおり、基本的に出資した金額が多いほど会社に対する影響力が強くなります。
他方、合同会社の場合は少し異なります。
合同会社の場合、出資者全員に業務執行権があり、また、出資の金額にかかわらず1人に1つ議決権となります。

ですので、オカネはあまりないが信頼できる方がいて、共同代表として会社を設立したい場合には、合同会社で設立し、少額でもその方に出資をしてもらうのが良いでしょう。
そうすればご自身とその方の出資額が異なっても同等の権利を有することができます。

 

まとめ

会社設立時には、共同で活動しはじめても、同じ志なので、意見が食い違うことも少ないでしょう。
ただし、事業活動を行い年数も経過してくると、意見の食い違いが発生します。
ですので出資の段階から将来を見据えて計画することがとても大切になります。