法人成りするかどうかの判断で社会保険は重要です

2019年 10月07日

先日は法人設立をするのかしない方がいいのかということでお客様からご相談をいただきました。
その際に気にしてされていのが社会保険についてです。

法人を設立したら社会保険に加入することになります。社長1名であっても強制加入なので加入が必要です
ただ社会保険の負担について甘く考えていられることが多くその後に問題となることが多くあります。

社会保険

ここでいう社会保険は、健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険、雇用保険です。
労働保険以外は給与からの天引き分があります。

ただあれは天引き分とほぼ同じ金額をプラスして会社が支払いをしています。

会社は仮に月額20万円の社員を採用しても毎月のキャッシュアウトは20万円超になるわけですからきちんと理解しておかないと会社の資金繰りを考えるうえで問題となることがあります。

社会保険のメリット

①将来

厚生年金に入ることになるのでいつからもらえるかどうかは別として将来受け取れる年金の金額が増えることになるので、自身や職員にとっても将来の備えにはなります。

②求人

社会保険に加入していることで採用がしやすくなることがあります。

これからはむしろ社会保険に加入していないと採用ができないということが起こるかもしれません。大企業ではパートについても社会保険に加入しなければならないことが多くなってきたので、求人者からすると当たり前になってくるように思います。

③経費にはなる

一応会社負担分については会社の経費とすることができます。経費にもならなかったら鬼だと思いますが。

 

脱退は難しい

これが一番の悩ましいところですが、加入は簡単ですが脱退はできません。
これが問題で法人を廃業して個人事業主にされた方もいるくらいです。

保険料の支払いについては取り立ても厳しく、仮に資金繰りが苦しくなっても給与を下げなければ保険料も下げられないのでこれも簡単にはいかずに苦しくとも払い続けなければならないというのが現実です。

まとめ

社会保険は法人化した際の登録免許税や資本金といった一時なものではなくずっと続きますので、役員報酬と一緒によく検討する必要があります。