資金調達のために政策金融公庫の融資へ

2019年 08月25日

先日はお客様の資金調達のために政策金融公庫に行ってきました。

会社設立をお手伝いをさせていただくと融資についてもご支援させていただくことが多くあります。
開業をしようと思った時に気になるものの一つにまずは資金だと思います。

どれだけ良いビジネスモデルを考えられようが、そのモデルを実現するための設備に使う資金や事業を続けるための運転資金が無ければうまく事業をまわしていくことはできません。

そんな時日本には政策金融公庫という中小企業や新たに事業を始める人に向けた融資を行っている金融機関があり、そこからのサポートを受けることが多いです。

政策金融公庫

中小企業にとって大きな役割を担っている政策金融公庫ですが、融資の種類の中に「新規開業資金（新企業育成貸付）」というものがあります。これは新たに事業を始める方や、新たに事業を始めてからおおよそ7年以内の方を対象とした融資のサービスになっており、最終的には日本経済の活性化を目的としたものです。利用できる人や限度額、利率が下がる条件などいくつか指定があります。

メガバンク等から融資を受けられればもちろん良いのですが、創業したばかりの方には難しいため政策金融公庫を利用することが多いです。

 

創業計画書の作成や会社説明資料

申し込み用紙についての作成は簡単です、時間を掛けるのは創業計画書やその他の添付資料となります。
まずは記載例に沿って作成してみましょう。
その後は手直しを繰り返します。信用できる方に見てもらうのもいいでしょう。公庫の方もその会社の業種自体に詳しいとは限りません、その業界のことを全く知らない方が見てもどんなことがしたいのか等分かるようにしておくことが必要です。
必ずしも創業計画書のみしか提出できないわけではありません、外部用に作った会社案内等もあれば必ず添付するようにしましょう。

窓口もありますし面談があります

分からなければ窓口に行くのもいいでしょう。
親切に教えてくれます。時間がある方には窓口に行くことをお勧めしています。
融資の際には面談もありますのでその前に出向いて公庫の方と話しているというのは本人としても安心するからです。
支店によるのだと思いますが予約不要で行けるところもあります。

経験のある方に相談しましょう

融資については本来税理士の専門外です。
そのため必ずしも詳しい方ばかりではありません。
個人事業主も多い業界ですので事業資金を自社で借りたことがない先生も多くいらっしゃいます（弊社は自社でも融資を受けています）。
ご相談するのであれば日頃支援をしている方やご自身でもご経験がある方に相談することをお勧めします。