全記事一覧

• 自署義務規定廃止から
  押印義務規定の削除へ

  2021年 05月17日 コラム

  署名の義務の廃止が先 　３年前は、法人税申告書等には、代表者と経理責任者の自署押印義務があり、違反には、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すこととされていました。 　この規定は、電子申告におけ...

• 住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化

  2021年 05月13日 コラム

  異なる課税方式の選択が可 　上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成29年度の地方税...

• コロナ禍におけるメンタルヘルス

  2021年 05月12日 コラム

  ラインによるケアと忙しい管理職 　企業におけるメンタルヘルス対策の一つに、管理監督者が行う「ラインによるケア」があります。これは、働く人が自身のこころの不調に対応できないでいる時、管理監督者の「気づ...

• 無期転換ルールに取り組む企業を支援

  2021年 05月11日 コラム

  ワークブックを使った社内制度の整備を 　無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者からの申し込みがあれば、企業は対...

• 審判事例を教訓に
  Ｍ＆Ａリスク回避も

  2021年 05月10日 コラム

  完全親子会社間での配当 　国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた３ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後４ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行したところ...