事業目的は多い方がいいのか！記載内容の決め方

2017年 11月28日

会社設立の際に定款を作成する必要があります。
この定款には事業目的を記載しなければなりませんが、具体的に何を書いたらいいか迷うところです。
そこで、この定款の事業目的を記載する意味と、どんな点を注意して事業目的の決めるべきかを確認してみましょう。

事業目的は何のために記載するのか

会社を設立しても事務所を構えても傍目には、どんな事業を行っている会社なのかは分かりません。
そこで、定款には会社が実際に行う事業を記載していきます。
定款に記載した事業目的は登記簿謄本にも記載されます。
登記簿謄本は、だれでも閲覧できるようになっており、通常は、その会社と取引を考えている金融機関や会社が「本当に存在している会社なのか」、「取引しようとしている事業を行っているのか」などを確認するために登記簿謄本を閲覧します。信用調査の1つと考えられます。

なお、会社は、原則として事業目的に記載のない事業は行えません。
会社設立後も事業目的の追加や変更は可能ですが、法務局への登記が必要であり、お金もかかります。
ですので設立後にすぐに行う事業だけでなく、将来行う予定の事業についても、設立時点で事業目的に含めておくのが良いでしょう。ただ、事業目的があまりに多く記載されていると、登記簿謄本を閲覧した者が「この会社の本業はどれなんだ」、「この会社、信用して大丈夫だろうか」と不安を抱かせる可能性があります。
事業目的の数は、「少なければ良し。多いとダメ。」というわけではありませんが、メインとなる事業を含め5～10個程度にされるのが妥当ではないかと思います。

事業目的に求められるもの

事業目的には、下記の掲げる明確性、適法性、営利性が求められます。

①明確性
事業目的は、一般的にどんな事業を行っているかが分かるように記載する必要があります。
明確性に反する例：未成年者を支援する事業

②適法性
法律に違反するような事業の目的は記載できません。
適法性に反する例：麻薬の製造、販売

③営利性
会社は利益を得るために存在する組織ですので営利性のない事業は記載できません。
営利性に反する例：ボランティア活動

まとめ

会社設立時点では、まだ会社の方向性が完全に定まっていない場合が少なくなく、事業の目的に何を書けば良い悩むことと思います。
現在では、過去のどのような事業目的が登記されていたか検索できるサイトがありますのでいくつかご紹介します。

（どちらのサイトも弊社とは全く関係ありません）
・会社定款目的記載例検索サイト；イー目的ドットコム
・会社目的検索（定款・登記記載目的事例検索サービス）

事業目的は第三者が見て分かる内容であることが大事なので、過去の事例も参考のうえ、検討されてみてはいかがでしょうか。