自己の土地か他人の土地かで違う
スキー場のゲレンデ整備費用

2022年 03月04日

北京オリンピック・スキー会場は張家口

　
　北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょう。現代の冬季オリンピックは種目も増えていますので、尚更です。ＮＨＫの報道では、今回のオリンピックでは、コースの約90％は人工雪で作られ、100台以上の機械でスタッフも２交替・24時間態勢で整備したとのことです。

スキー場のゲレンデ整備費用の通達

　日本の所得税や法人税では、このような整備費用について、通達があります。
積雪地帯のスキー場でリフト、ロープウェイなどの索道事業を営む事業者は、既存のゲレンデに、次のような支出をした場合には、支出日の必要経費・損金となります。
①　おおむねシーズンごとに行う傾斜角度の変更その他これに類する工事のために要する費用
②　崩落地の修復、補強等の工事のために要する費用
③　シーズンごとに行うブッシュの除去、芝の補植その他これらに類する作業のために要する費用

自己保有土地の整備費用は、構築物

　　これらの支出以外で、自己所有の土地をスキー場として整備するための土木工事（他人の土地を有料のスキー場として整備する場合を含む）に要する費用は、構築物（競技場用・運動場用のもの・スキー場の土木工事・30年）の取得価額となります。

他人の土地の整備費用は、繰延資産

　国、地方公共団体や民間の開発会社から借りた土地をスキー場として整備する場合もあるでしょう。他人から借りた土地をゲレンデとして整備するために立木の除却、地ならし、沢の埋め立て、芝付け等の工事を行った場合には、繰延資産（12年）となります。そのスキー場でホテル、売店、レストランの経営者が、費用の一部を負担した場合についても同様です。
　借地権として処理する方法も考えられますが、スキー場の場合、建物所有目的以外の土地賃貸借契約となると考えられるため、借地借家法によらず、民法の賃借権となります。実際の契約関係が「借地権がない」という結論であれば、現実的に繰延資産で費用化するというのが通達の趣旨でしょう。