2021年 11月30日
もらえるはずの年金を請求していない人が多くいることをご存じですか? 年金制度に対する知識不足、勘違いが主な原因です。
厚生年金基金は年金請求漏れが多い代表です。公的年金である厚生年金に上乗せ給付する企業年金で老齢厚生年金の一部を国に代わって支給します。年金基金は解散等で短期間加入者等の原資は企業年金連合会に移っています。未請求は2021年には116.6万人いると言われています。年金の受給年齢になれば通知はしても、住所変更・氏名変更などで封書が届かないケースも65万人いると言います。加入していても給与天引きで知らない人が多く、請求できるという意識すらありません。しかし1か月でも加入していれば受給でき、少額でも生涯もらえるので加入記録を見てみましょう。
年金の支給開始は65歳が原則ですが、60歳から64歳を対象とした特別支給の老齢年金が受け取れる場合があります。平均的な年金月額は10万円前後、給与が一定水準であれば受け取れます。これを65歳から受け取る年金の繰り上げ受給と勘違いして、減額されると思って請求しないケースがありますが、特別支給の老齢厚生年金とは別物です。また、遅らせても増えることはなく時効にかかれば請求はできなくなります。
厚生年金に20年以上加入している人で生計維持関係にある配偶者がいれば配偶者が65歳になるまで加算、年約39万円です。
夫婦共働きや一方が扶養の範囲内を超えていると受け取れないと勘違いをしていますが、受給できる方が多いのです。夫が年上で妻が65歳になると夫の加給年金は妻の振替加算に変わります。妻が年上だと夫の加給年金はありませんが、妻に振替加算がつきます。振替加算の請求を出しましょう。
未支給年金は公的年金を受給している人が亡くなった場合、請求できます。亡くなった月までを支給されます。遺族年金をもらえない、同居ではない、相続人ではない等も、もらえないケースばかりではありませんので確認しましょう。請求は亡くなった日から5年以内。もれずに手続きをしたいですね。