令和５年度税制改正大綱
車体課税編

2023年 01月19日

　車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。

(1)自動車重量税のエコカー減税

　半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

(2)自動車税の環境性能割

　エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。

(3)種別割のグリーン化特例

　自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。