公益通報者保護法の改正
～役員も対象になります～

2022年 05月27日

公益通報者保護とは

　公益通報者保護とは、「公益のために通報を行った労働者を保護するためのツール」とされています（消費者庁HP）。
　従来、「リコール隠し」や「産地偽装」「事故の隠ぺい」などの会社の不祥事について、労働者から行政機関などへ通報（内部告発）が多くなされてきました。
　公益通報を行った労働者が保護されないと、公益通報をしたことによる不当解雇などの不利益を被る可能性がありますので、労働者が安心して公益通報をしやすくするための法律が「公益通報者保護法」です。

「公益通報者保護法」の改正

　「公益通報者保護法」は2006年に施行され、施行後５年を目途に見直しするとされていましたが、今年6月から改正法が施行されることとなりました。
　以下の３点が改正の目的とされています。
　①事業者自らが不正を是正しやすく、安心して通報が行われやすくする。
　②行政機関等への通報を行いやすくする。
　③通報者がより保護されやすくする。
　①については、窓口の設定、調査是正措置などの体制整備の義務づけ（300人以下の中小事業者は努力義務）、助言指導・勧告・公表などの行政措置の導入、通報者特定情報の守秘の義務化などが行われます。
　②については、行政機関や報道機関等への通報の条件が拡大されます。
　③については、通報に伴う損害賠償責任の免除が追加され、保護対象の通報は刑事罰だけでなく、行政罰も加わりました。

役員も公益通報者保護の対象に

　公益通報者の範囲が拡大され、労働者だけでなく、退職後１年以内の退職者、役員（自ら調査是正措置に努めたことが前提）も新たに対象となりました。
　役員に公益通報を行ったことによる解任などの不利益が生じた場合、当該役員は会社に対して損害賠償請求が可能となります。
　会社としては、労働者以外に公益通報者保護の対象が拡大することを前提に準備と対応が求められます。