国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない

2021年 04月05日

所轄が税務署ではなく国税局である法人

　一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。

申告書自主点検と税務上自主監査の確認表

　国税庁では、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査に活用できる確認表を作成しています。確認表を活用することで、申告誤りの未然防止とともに、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクを軽減することができるようになっています。
確認表は、「申告書確認表（様式）」と「大規模法人における税務上の要注意確認表（様式）」の２つがあります。PDFを印刷して使えるほか、Excel形式でダウンロードもできます。法人税と消費税のチェックリストとして使えます。
「申告書確認表」では、別表ごとに特に間違えやすい（＝混乱しやすい）注意点を確認できます。調査課所管法人向けなので、資本金1億円以上か否かで、中小企業に該当するかどうか分かれることで規定が変わってくる項目（＝軽減税率適用や交際費課税など）の間違えやすいポイントを押さえています。
「税務上の要注意確認表」は、収益、費用から資産計上に関する項目まで、幅広く、要点を押さえたリストとなっています。もちろん「資本金1億円以上の調査課所管法人向け」なので、一般の法人には当てはまらない項目が中心ですが、法人税と消費税の全般にわたって確認すべきチェックリストとしてどの法人にもお勧めです。

「（自社版）確認表」を作成し活用しよう！

　国税庁のサイトからExcel形式でダウンロードできるようになっていますので、せっかくですから、自社用の確認表に作り変えて活用しましょう。
大規模法人用の項目を外し、自社（＝その業界）に独自の項目を加えます。その際、過去に税務調査で指摘された事項も盛り込みます。確認表は税理士事務所に監修してもらって使えば毎年の税制改正項目にももれなく対応できます。