重要な税法の改正が26年4月以降に行われます。

2014年 03月24日

重要な税法の改正（領収書の印紙税、消費税率改正、ゴルフ会員権等の損益通算、復興特別法人税の廃止）が2６年４月以降に行われます。今回は、このトピックスを掲載しました。

メールマガジンは、何かお役に立てれば幸いと思って作成しており、あくまで参考としていただく資料のために提供するものです。関連書類でご確認ください。

 

１、   領収証の印紙が従来３万円未満は非課税でしたが、５万円未満に改正されました。
適用は平成２６年４月１日からです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

 

２、   ご承知のように消費税が２６年４月１日から、５％から８％に改正されました。
消費税の経過措置については、４月以降８％であるにも関わらず、特別な措置として経過規定を定めており、その規定により消費税の会計処理をすることになります。（平成２６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ平成２５年４月国税庁消費税室参照してください）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

また、施行日をまたぐ資産の譲渡等その他適用税率を迷うこともあります。正しい解釈に従い会計処理する必要があります。（消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ平成２６年１月国税庁消費税室）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

 

３、   個人の所得税ですが、従来譲渡所得として他の所得と損益通算できましたが、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）について平成２６年４月１日以後の資産の譲渡等について、損益通算できないことになります。
したがって、個人所有で含み損を抱えたゴルフ会員権等の売却を考えている方は２６年３月３１日までに行うとよいでしょう。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_03.htm#01_05

 

４、   復興特別法人税が１年前倒しで廃止されます。平成２６年４月１日以後の開始事業年度からになります。法人税額の１０％の加算がなくなり、中小企業の法人税は８００万円超所得が28.05％から25.5％へ、８００万円以下の所得が16.5％から15％へ引き下げられます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_05.htm#03_01

以上