当事務所は、お客様のご要望に寄り添い、適切なサービスプランのご提案と、内容に見合った料金を提示しております。料金表はあくまで基準となる金額です。
お見積りについては面談させていただき、個別事情等も勘案して作成いたします。
事業承継といっても必要なメニューは会社ごとに異なります。
会社の規模や状態によって必要なメニューを見出し、お客様に合わせたプランニングをすることで、円滑な事業承継をサポートします。
一例として次のようなサービスを組み合わせます。
事業承継が円滑に進むかどうかは、関係者同士における共通認識の有無が非常に重要となります。
まずは自社の資産・負債と知的財産の洗い出しを行うため、自社の経営状況と課題を明確にします。
具体例として、
などを明確にします。
事業承継は企業により５年、１０年と長期に渡ることもあります。
だからこそ上記を文書に残すなどすることで、いつでも現状を共有でき、問題なく次の世代へ引き継ぎができるようになります。
ご相談の中で多いものが「後継者を誰にするか？」という問題です。
後継者の決定にあたっては、関係者から賛同を得られるかどうかを検討します。
親族内承継は日本の中小企業に最も多いパターンです。
なぜなら、会社従業員に受け入れられやすく、経営権たる株式の移動についても、経営者の相続を含めて検討することができるというメリットがあります。
親族内で事業承継を行うのであれば、相続税対策の検討も行う必要があります。
子供が独立していて親の家業に不安を感じているような場合、会社を継ぎたくない場合もあります。
親族外承継としては、社内の役員・従業員への承継が一般的です。
社内から後継者を選定するメリットは、業務に精通しているため、経営の継続性を比較的保ちやすいということです。
ですが、後継者に株式を買い取る資力がない場合も多く、経営権たる株式の買いとりという課題があります。
また、金融機関からの借入に対し、個人保証をしている場合が大半です。
保証の引き継ぎをいかに行うか、後継者およびその家族からの同意は得られるのかという課題もあります。
スケジュール表とは、中小企業庁などが公表しているひな形を利用し、事業承継計画を見える化するものです。
現経営者の年齢と後継予定者の年齢、売上高などをスケジュール表に書き込みます。
経営者交代の時期が遅くなればなるほど、その準備期間も短くなってしまいますし、いつかは必ず交代の時期を迎えるので決めておく必要があります。
計画表を作成することによって、どのタイミングで何を進めていけば良いかがわかるので、事業承継を早くから始める必要性を実感していただけると思います。
直近の自社株式評価を行う決算終了後がベストといえます。
各種計画の見直しを行う決算と同時期に、事業承継の進捗状況を確認するような体制を整えておくとよいでしょう。
中小企業は公開会社と異なり、経営基盤を安定させるため、会社法上の制度が活用しやすい傾向にあります。
事業承継における会社法活用の例として、
などがあります。
適切なタイミングで会社法を活用することで、株式の分散を防ぐこと、逆に、特定の株主に権利を集中することができ、円滑な事業承継が可能となります。
税制改正により、非上場株式の納税猶予条件が緩和されつつあります。
一定の要件を満たせば、承継時の税負担が軽減されるなど、次世代経営者への承継を支援するための制度に変化してきています。
特に問題となる株式について、事業承継税制を活用することで負担を軽減できないかどうか、今後の状況にも合わせて検討していきます。
200,000円〜
| 会社規模（売上高） | 料金（※） |
|---|---|
| 1億円未満 | 200,000円〜 |
| 1億円〜5億円未満 | 300,000円〜 |
| 5億円以上 | 別途お見積もり |
（※）株式の評価はプランニング料金に含まれておりません。別途単体でのお見積もりとなります。
事業承継においては、相続税や贈与税を低く抑え、自社株の評価を下げることが必要になります。
これは自社株にかかる莫大な相続税や贈与税によって、「株価が高くて引き継げない」といった株の移転が難しいという問題を回避するためです。
まずは株式の評価を行うことで、どの方法で株価を下げることがベストなのかを明確にします。現状の株式評価を確認することと、評価がどのようにされるのかを理解することが重要です。
（※株式の評価については別途個別にお見積りとなります。）
100,000円〜
相続税・贈与税申告サービス 遺産総額に対して主として従量制で基本料金を決定するとともに、必要に応じてご選択頂けるオプション項目を設置しております。
そのため、費用に納得感をもって依頼することが出来たという声を頂いております。
また、弊社では”明朗会計”をモットーに相続税申告業務に取り組んでおります。事前の説明なく追加で報酬をいただくことは一切ありません。 当初の見積もり金額から変動する事があったとしても、ご依頼者様に対して「なぜこの項目が必要なのか？」を必ず説明して、事前に了解を得た上で請求させていただきます。
会社の経営状況を表す数字の理解は、意思決定を担う経営者にとって極めて重要なことです。
後継者に必要な会計、税務、労務の部分を中心に、その方に合わせたカリキュラムで指導いたします。
なお、こちらのカリキュラムはマンツーマンが可能です。
集合研修ではないため、わからないところは何度でも質問いただけます。
後継者を経営幹部として経営に参画させ、経営上の意思決定や交渉などを任せることで、社内でのリーダーシップが発揮できるようになります。
これにより、経営者としての存在価値を定着させることができます。
また、経営の引継ぎ期間を設け、自社の経営理念や経営ノウハウを、現経営者から後継者へ直接指導していただきます。
後継者育成は、自社で育成できることばかりではありません。
他社での勤務や、外部でのセミナー受講などの方法もあります。
後継者に他社での勤務を経験させることにより、他社の経営手法を身に付けながら、新たな人脈の開拓にもつながります。
また、後継者を社外の経営セミナーに参加させることにより、経営に必要な一般的知識や能力を、効率よく構築することもできます。
中小企業における事業承継に関する アンケート・ヒアリング調査によると、中小企業経営者の７０％超が、後継者候補の能力不足に頭を抱えているというデータがあります。（2015年帝国データバンクより）
これは後継者に関する悩みの中で、親族内承継、親族外承継ともに最多です。
さらに、のちのヒアリングによって、具体的には仕事の能力ではなく、「経営者としての能力」だということもわかっています。
後継者育成支援サービスは主に、次のようなことでお困りの現社長様、後継者様におすすめの「実践しながら確実にステップアップできる」プログラムです。
当事務所で事業承継を進めている企業様も、ご相談時には同じように悩んでいらっしゃいました。
ですが、後継者育成支援プログラムを開始されてから、
「まず税務知識が増えたことで、何を改善するべきかわかるようになった」
とのお声も頂き、円滑に実行中の企業様が増えております。
事業承継を行うにあたって必要なことは、会社の規模等によって必要な知識は違ってきます。
難しい専門用語は一切使わず、お客様の理解に合わせたカリキュラムをご提案いたします。
200,000円〜
| 遺産総額 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 200,000円〜 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 300,000円〜 |
| 1億円超〜2億円以下 | 400,000円〜 |
オプション
| 項目 | 加算報酬（税抜） |
|---|---|
| 土地（１利用区分毎に） | 50,000円 |
| 非上場株式（1社毎に） | 100,000円〜 |
| 相続人が2名以上 | 別途お見積り |
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お見積もり〜ご相談を経て、当事務所からのご提案に納得されましたらご契約となります。
無理な勧誘や引き止め等は一切行っておりませんのでご安心ください。
上記 01「お問い合わせ」〜03「ご契約」まで無料です。
相続・事業承継といっても必要なメニューは会社ごとに異なります。
必要なメニューを見出し、お客様に合わせたメニューをプランニングいたします。
M＆Aにつきましては、当社で対応しておりません。
あくまで親族、従業員への事業承継によります。M＆Aをお考えの場合には他社をご検討ください。
また、M＆A支援を業務としている方々からの営業その他お問い合わせには、一切応じておりません。
