相続税申告、贈与税申告を支援いたします。
相続が発生した場合には１０ヶ月以内に相続税の申告をする必要がございます。
税制の改正により今後相続税を納めなければならない方が増えることが想定されております。 また、相続税の申告の際には遺産分割を行うため、親族間での争いになることもございます。
当事務所では申告書の作成だけではなく、関係者の皆様の現状を踏まえて最適なご提案ができるようにしております。
相続税申告をお考えの相続人様
事業承継をお考えの中小企業経営者様へ
資産税のベストな時期を見極められる
新橋税理士法人へお任せください
相続・事業承継の専門家
税理士・公認会計士 代表 神田 俊之
相続税申告を
包括的にサポート
ご相談受付中
税務顧問から事業承継まで
包括的にサポート
セカンドオピニオン
ご相談受付中
会社を担う
立派な後継者に育てる
後継者
育成支援サポート
相続が発生した場合には１０ヶ月以内に相続税の申告をする必要がございます。
税制の改正により今後相続税を納めなければならない方が増えることが想定されております。 また、相続税の申告の際には遺産分割を行うため、親族間での争いになることもございます。
当事務所では申告書の作成だけではなく、関係者の皆様の現状を踏まえて最適なご提案ができるようにしております。
事業承継には大まかに二つ、「経営そのものの承継」と「自社株式・事業用資産の承継」があります。当事務所でサポートできる事業承継も次の二つです。
次の社長を誰に譲り渡すかは、現社長にとって最も悩ましい決断事項と言われています。
経営上の決定権、財産、人事など、経営を支える全ての決定権を承継するのですから、簡単に決断できることではありません。
さらに、働き方改革推進に伴い、労働環境を見直す企業も増えてきました。
今まで培ってきた風土を大切にしながら、社風や社会の変化に合った就業規則や規定等の変更もご相談を承ります。
また、後継者が決まっていたとしても、育成に悩みを抱える社長や経営幹部の方もいらっしゃいます。
事業承継計画の中に後継者の能力に合わせた後継者育成プログラムを組み込むことで、経営者としての資質を育成、支援いたします。
事業承継では、相続税や贈与税を低く抑えて株式を引き継ぐことがポイントです。
株価が高い時期に引き継いでしまうと、当然のように多額の税金が課せられてしまうため、経営に影響を及ぼすこともあります。
当事務所ではまず、企業様の経営状況を税務の観点から洗い出し、適切なタイミングでの事業承継計画をご提案しております。
※Ｍ＆Ａは対応しておりません。
あくまで親族、従業員への事業承継によります。Ｍ＆Ａをお考えの場合には他社をご検討ください。
また、Ｍ＆Ａ支援を業務としている方々からの営業その他お問い合わせには、一切応じておりません。
当事務所には、譲る側である現社長と、引き継ぐ側である後継者の両方からご相談がございます。特に多いのは以下のようなご相談です。
事業承継は５年、１０年と長期になることもあります。
やむにやまれず行う事業承継と、貴社にあったタイミングを見極めてきちんと準備をしての事業承継では、その後の経営も変わってきます。
当事務所にはこれから承継する老舗の企業様や二代目経営者様のクライアントを多く抱えており、サポート経験も豊富です。
上記に一つでも当てはまることがありましたら一度ご相談ください。
また、「現在の顧問税理士では事業承継まで対応してもらえず、困っている」とお困りの社長様へ、すべての税理士が事業承継に精通しているわけではありません。
セカンドオピニオンもお気軽にご相談ください。
「うちはいつ引き継いだらよいのでしょうか」
事業承継に関するご相談では、このようなお声を多く耳にします。
当事務所では、経営戦略もアドバイスできる税務の観点を活かして、いつ、どのように、といったタイミングを現状の数字から見極めます。
それにより、経営にそれほど影響なく避けられるであろうリスクも明確になります。
円滑な事業承継のためには、引き継ぐタイミングを見極められる税理士に任せることがポイントです。
当事務所は、新橋をはじめ、昔から港区エリアで事業をされている老舗の中小企業様から多く頼られております。
特に、「次の世代へ引き継ぎをしなければと思っているものの、どうしたらいいか分からない」というご相談や、後継者の能力不足により引き継ぎができず、先延ばしにしている企業様からのご相談も増えております。
当事務所では、後継者育成のサポートもございますので、通常の顧問税理士ができない部分までお力になることができます。
経営の一部を担う事業承継を円滑に進める上で、税務だけでなく、労務や不動産を見直すことも重要な項目です。
とはいえ、多忙な経営者が専門家を一人ひとりまわっていたらキリがありません。
当事務所では、弁護士、司法書士、社労士といった専門家とパートナー連携し、包括的にサポートしております。お客様が間に入って逐一説明する手間も省け、確認もスムーズです。
初回から税理士が直接お客様を担当します
随時２名以上で担当しており、新人で何もわからない職員が一人でお客様を担当することはありません。急なご質問にも素早く応答いたします。
初歩的なことから専門的なことまで、わからないことは何でもお気軽に聞いてください。
「こんなこと聞いていいのだろうか」といった遠慮は無用です。
難しい用語は使わず、ご納得いただけるまでしっかりお伝えしますのでご安心ください。
クラウド会計ソフトを始め、チャットワークや画面共有システム等、ITを積極的に活用し、時代に合わせたサービス提供が喜ばれております。
また、お客様には連絡のやり取りで、余計なストレスを抱えて頂きたくありません。
連絡手段は、メール、チャットワーク、LINE等、お客様のご希望に合わせています。
（お問い合わせについては最短で即日。休業日の場合は、翌営業日中にお返事いたします）
お電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。
経験豊富な職員が丁寧に対応いたします。
受付時間：平日 10:00〜18:00（土日祝休み）
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お問合わせ後、「直接税理士に会って話を聞いてみたい」。
「どんな雰囲気の事務所なのか知りたい」という疑問もあるかと思います。
直接会って話を聞いてみたい場合は初回１時間程度、対面での無料相談も受付ております。
事前予約制となっておりますのでまずはお電話かメールにてお問合わせください。
※ご相談内容によっては面会時に回答いたしかねる場合もございます。お見積もりやご契約後でないと回答を控える場合がございますことをご了承ください
お見積もり〜ご相談を経て、当事務所からのご提案に納得されましたらご契約となります。
無理な勧誘や引き止め等は一切行っておりませんのでご安心ください。
上記 01「お問い合わせ」〜03「ご契約」まで無料です。
相続・事業承継といっても必要なメニューは異なります。
必要なメニューを見出し、お客様に合わせたメニューをプランニングいたします。
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