相続税の申告が必要になる場合とは

2015年 12月15日

Q1
相続税の申告が必要になる場合はどんな時ですか?

A1
相続税の申告は、相続や遺贈により取得した財産(現金預金、不動産、有価証券等)の額から、
負担すべき亡くなった人の債務の額を差し引いた正味遺産の額の合計額が相続税の基礎控除額※を超える場合に必要となります。
その正味遺産の額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
※相続税の基礎控除額:3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

Q2
遺産の総額が基礎控除額の範囲内かどうか分からないのですが?

A2
被相続人の財産や債務の額を相続人が全て把握していることの方が少ないように思います。
取得した財産が現金や預金だけであれば財産の額は明確ですが、特に不動産やその他の評価が必要な財産がある場合には
基礎控除額の範囲内かどうかを判断することは専門家でないと難しいです。
基礎控除額の範囲内かどうか迷うような場合には正味遺産の額の確定と遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するのがいいでしょう。