決算月の決め方。変更するこもできますよ。

2017年 11月27日

個人事業の場合は、1月1日から12月31日の暦年で所得計算をするのに対し、法人の場合は、法令に定めがある場合を除き、通常は任意の決算月にすることができます。そこで生じるのが、会社を設立する際に、決算月をいつにするかという問題です。
そこで、今回は会社の決算月をいつにするのが良いのか確認してみましょう。

会社の決算月の現状

突然ですが、ここで問題です。
日本の上場企業のなかで最も多い決算月は何月でしょうか。
正解は、3月決算です。上場企業の約7割が3月を決算月にしているといわれています。
理由としては、たとえば次のような状況から会社を3月決算、4月スタートにしたほうが対応しやすいことが考えられます。

・税制改正の適用が4月1日からであることが多い。
・新卒社員は一般的に4月入社であることが多い。

決算月を決める基準とは？

決算月は3月でなくても良いのですが、ではどのような基準で決算月を決めるのが良いのでしょうか？
決算月を決める上で意識しなければいけないのは、決算日から2ヶ月以内に税務申告および納付をしなければならない点です。
これを踏まえて、いくつかおすすめの基準をご紹介します。

①繁忙期は避けましょう
決算時には商品、製品などの棚卸作業があったり、売上や経費を発生基準で漏れなく計上しなければなりません。これ以外にも年に一度しかやらない決算特有の作業があるので、時間がかかったりストレスがたまります。
さらに、税務申告を税理士などにお願いしている場合でも、税理士などでも会計上の数字をはじめ、決算特有の確認したい事項があるので普段より質問が多くなります。
この時期に会社の繁忙期が重なると、負担はさらに増します。
決算作業に追われていたせいで、本来の業務でミスをして会社に損失が生じてしまったら何のために決算をするのか分かりません。
ですので、本業に影響を及ぼすことがないように、繁忙期がある程度見込める場合には、繁忙期が決算月や申告月と重ならないようにするのが望ましいです。

②資金繰りから決めるという方法も
例えば、3月31日が決算日の場合、5月末までに申告および納付を行う必要があります。
このとき、商品の仕入れが多くなるなど事業の性質上、5月に一時的に会社のお金が少なくなる会社は、納税資金が不足する恐れがあります。
業績が良ければ、金融機関から納税資金の融資を受けることもできますが、設立間もない会社では、それは難しいでしょう。
ですので、年間のどこかで一時的にお金が不足する会社は、資金繰りが厳しいときに納税が生じる決算月は避けるのが理想です。

安心してください。設立後に決算月を変更できます。

いくつか決算月を決める基準をお伝えしましたが、すべての会社が上記の基準に当てはまるわけではありません。
また、「すぐにでも会社を設立したい。でも、色々考えると決算月をいつにしたら良いのか分からなくなってきた。」というときは、思いきって設立をしてしまうのも手です。
なぜかというと決算月は、会社設立後であっても株主総会を開催し定款を変更することで変更が可能だからです。
ですので、将来のことばかり考えてなかなか設立に踏み切れないときは、まずは会社を設立して、その後に会社の状況から判断して決算月を変更すべきであれば変更する方法もあります。