財産債務調書をご存じですか?

2016年 02月26日

何だそれは?
という方も多いと思いますが平成27年の税制改正決まりました、平成27年の確定申告から該当の方には提出が必要な書類です。
シンプルにいえば所得が2,000万円を超えていて財産が多額にある人はその財産を毎年開示してくださいということです。
多額に所得や財産がある方には所得税や相続税が関係する可能性が大きいことから毎年開示してもらって申告を適正にできるようにしたいそうです。
提出は義務で提出することでのメリット、未提出によるデメリットそれぞれあります。

しかも12月31日時点の時価で評価しなければなりません。
財産を全て現金や預金で保有しているわけではありません。
上場企業の株式なら分かりますが、非上場の法人の株価は簡単には算出できません。
不動産の時価もそうです。

該当しそうな方については最寄りの税務署、顧問税理士にご相談ください。

制度の趣旨

所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。

財産債務調書を提出しなければならない方

所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超え

かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。

財産の価額

財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとし「見積価額」によることとされています。

その他の趣旨

①財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

②財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合(重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

提出時期

財産債務調書は、その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出していただく必要があります。